賃貸派のリタイア＆セミリタイアの人にとって将来的な住宅の確保は重要な課題のひとつですね。
URなど十分な貯蓄があれば保証人無しでも借りられるものもありますが、全国にあるわけではありませんし、家賃が高いものもけっこうあります。また、この先URがいまの方針を続けるかもわかりません。
わたしも現在は賃貸で、あまり大きな社会的・経済的へんどうがなければ、それなりになんとかなりそうな目論見でいますが、この先なにがあるかわかりません。
カミさんの実家に引っ越すという話もあったりしますが、築年数も古いですし相続関係がよくわからなかったりして不確定要素が多く、やはり気になる問題です。
そこで今日から施工された「改正住宅セーフティネット法」です。
この法律を知ったのは昨日のNHK『暮らし☆解説』の「住宅セーフティーネット新制度 住まいの確保につながるか？」ですが、番組によると、
で、昨今の空き家・空室問題とセットで進めようということのようです。
つまり、家主や不動産などからみたら、
低所得者→家賃滞納リスク
こういったリスクがある人達には貸したくない。
しかし、その一方で空き家・空室の増加も深刻で、そのミスマッチの解消することでなんとかしようと。
で、そのために制度としてやろうとしていることが、次の３つのようです。
家主などに入居を拒まない物件を登録してもらう
２．経済的支援
高齢者でも住みやすいような改装の補助(最高200万)
低所得者向けの家賃補助(最高4万/月)
３．生活の支援
入居後の支援体制を構築する
居住支援法人NPOなどによる見守りなど(活動費補助：1,000万/年)
番組では、すでに福岡市の「住まいサポートふくおか」という仕組みが、上記３の生活支援を実施しており、社会福祉協議会の手厚い支援（見守り、緊急時の対応、権利擁護、家財処分、死後事務委任など）を背景に、空き物件を抱える登録不動産業者が増加した成功例があるとのことでした。
いずれにせよ、この法律がうまく機能するためには、１の物件の登録にかかっているということですね。
ちなみに、これから借りたいという人の相談窓口としては、
市町村の住宅担当
だそうです。
国土交通省の本制度のホームページも開設されていて、制度についての説明なども掲載されています。
このサイトで「入居を拒まない住宅」を検索できるようになっていますが、物件の申請も昨日から受付が始まったばかりで、当然、本稿執筆時点では１件も登録されていません。
まだ高齢者ではないリタイア・セミリタイア的観点からすると、自分がこの制度の借主（住宅確保要配慮者）に含まれるかどうかが気になるところです。
住宅確保要配慮者対象となる低所得者の基準はあるようですが、そこそこ資産はあるが収入がない人が対象に入るかが、この番組や上記サイトをざっくりと見ただけではわかりません。
しばらく、この制度の行方を見守っていきたいと思います。